東京岩盤浴・ロハス*ロハス月会費会員規定

本規定は、バリューアップ パートナーズ株式会社が運営管理する各施設(以下総称して「本施設」という)に於いて、第2条に定める月会費会員(以下「月会員又はマンスリーメンバー」という)の利用に関し定めるものです。

第1条(運営管理会社)
本施設の運営管理はバリューアップ パートナーズ株式会社(以下「会社」という)が行います。

第2条(月会員)
第3条に定める入会資格を満たし会社が入会を承認した方を月会員とします。
月会員の種類は以下のとおりとします。
尚、会社は会員プランの廃止、利用条件の変更をすることができるものとします。

【月会員のオプション】
・スタジオタオル会員
1ヶ月1,100円のタオル会員で、1日1回バスタオル、フェイスタオル各1枚のレンタルが可能。
・スタジオ水素水会員
1ヶ月1,080円の水素水会員で、3階スタジオの水素水の飲み放題が可能。

第3条(入会資格)
本施設の月会員は、下記項目の全てに該当する方とします。

1.健康状態に異常がなく、自己の健康管理能力のある方
2.心臓病、高血圧症、伝染病、精神病およびこれに類する疾患のない方
3.月会員として、会社が定める期間以上の在籍が可能な方
4.本規定に同意しそれを守れる方
5.刺青・タトゥーをされていない方
6.反社会勢力の関係者でない方
7.その他会社が入会に適さないと判断した以外の方

第4条(入会手続)
本施設の入会を希望される方は、所定の申し込み手続きを行い、会社が定める入会金、登録料、会費を納入していただきます。
月会員の資格は、会社の承認を得られた時に発生し、施設の状況やその他諸事情を勘案し、入会をお断りすることができるものとします。

第5条 (未成年者の入会)
お申込者が未成年の場合、親権者ご同伴でご来店の上、店頭でのお手続きの際に、未成年者入会同意書のご署名をいただいております。
親権者の方が遠方にお住まいなどで同伴いただけない場合、別紙、未成年者入会申込同意書に親権者の方がご記入し提出が必要となります。未成年者入会申込同意書が提出されない場合は、ご入会いただけません。

第6条(入会金・登録料)
入会金・登録料は別途会社が定める金額とし、如何なる理由においても返還いたしません。
入会金・登録料を無料または割引価格で月会員に入会された方が、会社が定める在籍期間を満たす前に(休会月は在籍期間に含まれません)退会する場合は、正規の登録料・入会金を会社に支払うものとします。

第7条(会費)
会費は会社が別に定める金額とし、月会員は会社が定める下記の方式によりお支払い頂きます。
尚、ご利用のない月であっても会費のお支払いは必要です。毎月27日(土・日・祝日の場合は翌金融機関営業日)に翌月分の月会費を登録金融機関口座より自動振替させて頂きます。
登録金融機関口座が月会員本人の口座でない場合、月会員が口座名義人から了承を得たものとし、会社が別途定める同意書を提出する必要があります。尚、支払い義務は月会員にあります。会費を無料または割引価格で月会員に入会した月会員が止むを得ず会社の定める在籍期間が経過する前に退会する場合は、別途会社が定める違約金を支払うものとします。
クレジットカード払いの場合は、毎月20日です。

第8条(会費の返金)
一度納入して頂いた会費は如何なる理由においても返還いたしません。

第9条(利用資格)
次の項目に一つでも該当する方は、本施設を利用できません。
1. 酒気を帯びている方
2. 刃物など危険物をお持ちの方
3. その他第3条を満たすことが出来ない方
4.会社が不適切と判断した方

第10条(施設利用)
1. 月会員はその種別に応じ本施設を利用できます。
2. 会社は本施設の一部を予約制とし、利用時間を制限することが出来ます。
3. 会社は施設の利用の円滑化を図るため施設の利用時間、利用回数、利用人数を制限することが出来ます。
4. 月会員は所定の料金を支払い、本施設の利用ができます。

第11条(会員資格の譲渡および名義変更)
月会員資格は、譲渡および名義変更はできません。また、担保差し入れなどの処分もできません。

第12条(月会費の滞納)
月会費を2ヶ月以上滞納した場合は、延滞金利(14.5%)が発生いたします。

第13条(月会員資格の喪失)
月会員は下記のいずれかに該当した場合には、その資格を失います。
1. 退会したとき
2. 死亡したとき(死亡した翌月から会員資格を喪失します)
3. 第3条に定める入会資格が欠けたとき
4. 第14条により除名されたとき

第14条(除名)
月会員が次のいずれかに該当する場合、会社は月会員を除名することができます。(除名された場合は、今後一切施設を利用する事が出来なくなります。なお、除名となっても滞納した月会費等がある場合には、その支払いは免除されません。滞納した月会費等と延滞金利(14.5%)を含めてお支払い頂く事になります。)
1.入会にあたり提出する書類に虚偽の申告をしたとき
2.本規定、その他会社の定める規則に違反したとき
3.本施設又は、会社の名誉または信用が傷つけられたとき
4.他の会員との協調を欠き、その他設備の管理運営の秩序が乱されたとき
5.本施設の設備などを故意に損壊したとき
6.会費その他の諸支払いを3ヶ月以上滞納し、支払いの督促に応じないとき
7.入会後資格条件に該当しない事由が判明したとき
8.その他会員としての品位を損なうと認められる行為があったとき
9.施設利用に際して不当かつ不合理な要求をなすなどして会社・従業員を著しく困惑せしめたとき。

第15条(退会)
退会する場合には、利用終了希望月の当月10日までに会員本人が退会届を直接会社に提出し、未納分の会費および利用料などを完納したときに、退会できるものとし、10日を過ぎた場合は翌月末日退会とします。
また、会社が別途定める在籍期間が満了せずに退会する場合は、割引価格などが適用外となるため、通常価格との差額分をお支払いいただいてからの退会となります。
また、休会期間中は在籍期間とみなしません。
一度退会した場合、キャンペーンでの再入会は原則として出来ません。

第16条(運営管理)
本施設の運営管理は会社の責任において行われます。会社は施設の利用など、運営管理に関する規則を定め、かつこれを変更することができます。

第17条(諸規則の遵守)
月会員は本施設の利用に際し、所定の手続きを行うと共に、本規定ならびに会社が別に定める規則に従うものとします。

第18条(休業日)
ロハスロハススタジオは毎月不定休、東京岩盤浴は毎週月曜日(祝日や振替休日の場合は営業)、その他設備点検・修理、施設の改装ならびに会社が別途定める日を休業日とします。
ただし、施設の保守・点検などの事由により、定休日以外の日であっても休業させていただくことがあります。なお会社は休業日を変更することが出来るものとします。

第19条(営業時間)
営業時間は各施設の定める営業時間とします。なお、会社は営業時間を変更することが出来るものとします。

第20条(会社の免責)
月会員は自己及び自己の所有物を自らの責任において管理するものとし、本施設内で発生した人的物的事故について、会社は一切の責任を負わないものとします。
また、本施設をご利用になる際は、必ずご自身の責任のもと、決して無理をせずご自身のペースでご利用頂きますようお願い致します。万が一、怪我や体調を崩されても、会社は一切責任を負いません。

第21条(会員の責任)
月会員は本施設の利用に関して、会社、他の会員、第三者に損害を与えたときは、その賠償をしなければなりません。

第22条(諸料金の変更)
1.会社は、入会金・会費・利用料などを、社会・経済情勢などの変動を勘案して改定することが出来ます。
2.消費税が改定された場合は、月会費についても改定された消費税の増減分が加減算されます。

第23条(変更届)
月会員は、氏名・住所・連絡先など入会申込書の記載事項に変更があった場合には速やかに会社に変更届を会員本人が提出するものとします。

第24条(プラン変更)
月会員は、会員プランの変更をすることができます。プラン変更をする場合、変更希望月の前月10日までに、予約サイトのマイページよりご自身で変更手続きを行っていただきます。
但し、既に支払い済みの月会費に関しては返金出来ないものとします。
また、変更後の月会費の方が高くなる場合のプラン変更は、変更前の月会費との差額をお支払い頂くことで、当月より変更可能とします。

第25条(休会)
月会員は、入会月より満3ヶ月経過後から休会をすることが出来ます。休会希望月の前月10日までに、会員本人が休会届けを直接会社に提出し休会出来るものとします。休会期間は申請時に会員本人が決めた期間を会社に申告する必要があります。休会費月額1,100円(税込)が会員のクレジットカード決済または口座より自動引き落としとなります。
休会期間終了後は、休会前の会員プランでの自動復会となります。

第26条(閉鎖又は利用制限)
会社は天災地変、法令の制定、行政指導、著しい社会・経済情勢の変化があるとき、その他やむを得ない事由が発生した場合、施設の全部又は一部を廃止又は利用制限することが出来るものとします。同時に全ての月会員との契約を解除することができます。この場合、会員は名目の如何を問わず、損害賠償責任などの異議申し立てをすることが出来ません。

第27条(改正)
会社はこの規約の改正、変更を行うことが出来ます。改正、変更の効力は全ての月会員に及ぶものとします。

第28条(通知)
月会員への通知・連絡は届出のあった最終の住所宛に郵送するか、会社の正式なホームページ上に掲載することによって足りるものとします。